不動産売却ガイド 編集者

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不動産の査定で使われる取引事例比較法とは?

不動産会社に戸建て住宅やマンションなどの査定をお願いすると、その後、不動産の査定価格やその根拠などを教えてもらえます。

不動産会社によって査定方法は若干異なりますが、査定価格を求めるために「取引事例比較法」が使われることが多くあります。

取引事例比較法とは?

不動産の価値を評価するための基準として、不動産鑑定評価基準というものがあるのですが、そのなかで「取引事例比較法」は以下のように定められています。

取引事例比較法は、まず多数の取引事例を収集して適切な事例の選択を行い、これらに係る取引価格に必要に応じて事情補正及び時点修正を行い、かつ、地域要因の比較及び個別的要因の比較を行って求められた価格を比較考量し、これによって対象不動産の試算価格を求める手法である。

簡単にいうと、過去に取引された同じような物件を調べて、その物件と査定する不動産の比較を行って価格を決めるのが取引事例比較法です。

例えば、過去にあった物件よりも査定する不動産の方が最寄駅に近いのでプラス●●%、スーパーにも近いのでプラス●●%、といった感じで、過去に取引された物件と様々な点を比較しながら不動産の査定価格を求めます。

また、ほかにも不動産価格の動向なども考慮して価格を決めることになります。

同じマンションだったら査定価格は同じになるの?

例えば、同じマンションで1ヶ月前に実際に売却された物件があった場合、査定価格はその時の売却価格と同じになるかというと、実際はそうはなりません。

マンションの場合は、階層や方位、間取りなどが価格に影響しますので、同じマンションでも物件によって査定価格は異なります。

査定価格は実際に売れる価格ではない

気をつけないといけないのは、「査定価格は実際に売れる価格ではない」ということです。

もし査定価格が3,000万円となっても、実際に買い手が見つからないとその価格で売ることはできません。
また、「2,500万円なら買いたい」という人が見つかった場合、所有者の判断で妥協して売却する場合も多くあります。

不動産仲介業者から出された査定価格は、あくまでも参考価格として考えておく必要があります。

買取業者なら提示された価格で買い取ってくれる

前述のとおり、不動産仲介業者は買い手を見つける必要がありますので、買い手の事情などによって「査定価格 = 売却価格」にならないケースもあります。

一方、不動産の買取業者の場合は、その買取業者自身が買い手となりますので、提示された価格で売却することが可能になります。

この部分だけでは買取業者に売る方がメリットがありそうですが、一般的に買取業者の買取価格は通常の取引よりも安値になる傾向があります。

そのため、不動産をすぐに手放したい場合やすぐに現金が必要な場合、買い手を探す手間が面倒、などといった場合には、買取業者に売却した方がスムーズですが、「とにかく高値で売却したい」といった場合には、不動産仲介業者の方がオススメです。

日頃から査定価格を把握しておくことが大切

以上のとおり、取引事例比較法などによって求められるのが不動産の査定価格となります。

不動産会社から提示された査定価格で必ずしも売却ができるとは限りませんが、不動産のプロが算定する価格ですので、十分に参考になります。

査定価格を事前に把握しておくことで、その後の税金の支払いの概算を把握したり、どれぐらいの現金が入るのかといったことを事前に検討することが可能になります。

また、不動産を急いで売却しないといけない状況になってから、慌てて不動産会社を探してしまうと、何も事前準備ができない状況になってしまいます。

そのため、すぐに売却の予定がなかったとしても、不動産を売る可能性が出てきた段階で、不動産会社に査定をお願いするのが一番オススメといえます。


不動産売却ガイド 編集者

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不動産鑑定事務所での経験を活かし、読者の方へ不動産売買に関する役立つ情報をご提供できるよう努めています。

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